大きく以下の3つの工法があります。

1.姿曳移動工法（下腰工法、下受工法）
土台の下に鋼材をいれ建物を受け移動する工法。(木造住宅)

2.腰付移動工法（上腰工法、上受工法）
土台と床の間に鋼材を通して鋼材と柱をワイヤー、金物で締結し建物を移動する工法。（木造住宅、神社、仏閣）

3.基礎共移動工法（総受工法）
建物を基礎と共に移動する工法。（鉄筋コンクリート、重量鉄骨、軽量鉄骨住宅、ハウスメーカー住宅）
基礎共移動工法には、さらに次の3つの工法に分けられます。

3-1.無沈下水平移動工法
建造物の周囲および移動範囲、定着場所総てを掘削し、建物を上下させずに移動する工法。

3-2.浮揚工法
建造物に対するジャッキ設置箇所、受方箇所を掘削し、建物を浮揚させ移動する工法。

3-3.総堀浮揚工法
総てを堀削し建造物を浮揚させ移動する工法。

基礎改修とは、建物を持ち上げ、移動させ、新たな基礎に改修する工事です。
土台改修とは、シロアリ、湿気等により腐敗した土台、柱等を交換する工事です。

沈下修正は、軟弱地盤、地殻変動、地震等により傾いた家を持ち上げ、地盤を改良して傾きを修正する工事です。

鋼管杭圧入（アンダーピニング）、耐圧盤、土台上げ、薬液注入工法などがあります。（併用することもあります）

それぞれメリットデメリットがあります。
（比較検討の目安額と工期　例木造２０坪ベタ基礎構造）
鋼管杭　工期４週間　費用７００万支持層６ｍ　支持層により高額になる場合がある
耐圧盤　工期３週間　費用３００万
土台上げ工期２週間　費用１５０万　アンカーボルトの納め方と高さに注意

※基礎構造は基礎底盤ＧＬ－３０ｃｍより深くない事、フーチング幅５０ｃｍ以上でないこと、杭などがないこと、掘削可能であることが基本条件です。

古い民家の構造材を残し、基礎改修・基礎暖房等の現代の利便性を融合して、住みやすい家に再生させることです。

地震等により、地盤、基礎が傷まずに建物だけが傾いた場合に、曳家せずに家を改修する工事です。

必要です。
都市計画区域内で１０m2以上の建物は同敷地内であっても確認申請が必要となります。
区画整理などの場合は地番が変更になりますそのような場合は曳家した建物は新築扱いとなります。
地盤、耐震、防火・準防火指定区域、用途区域の制限も受けますので物件によりお問い合わせ下さい。
（建築指導課のような建築に関して指導する行政機関に問い合わせすれば親切に教えてくれます）
同位置での持上げは確認申請が要らないと言われる場合もありますが、事前協議しておいた方が間違いないでしょう。
同位置での基礎改修・土台改修、沈下修正、鋼管杭圧入も可能です。

一般的な建直しと比べ約1/3程度です。建物の構造、周囲の状況、地盤や移動距離などにより異なりますので、お見積もりいたします。
一般住宅の基本単価は１平方メートル当たり18,000円位です。
メール送信せずに概算見積もりがでるページを用意してありますのでお気軽にご利用下さい。

はい、無料です。ただし、調査が必要な場合の調査費用は別途かかります。
概算見積もりをご利用下さい。　→　概算見積フォーム

一般住宅の移転工事の場合ですと、約1ヶ月～2ヶ月程度です。
工事内容によって、工事期間は大きく変わります。

お困りのことがございましたら、すぐにご相談下さい。
>> 「お問い合わせ」はこちら！

曳家工法による移転は、建物の各部分に均等に無理なく力を加えて柱、梁、屋根を損傷することなく移動させる合理的な工法です。
この工法は、約百年の歴史を持つもので、文化財クラスの建物も傷めることなく移転することが出来ます。
また、建物を移動する場合には、現在の建物に適した基礎を作り、その上に移動しますので、基礎が新しくなった分だけ家の寿命は延びるとお考え下さい。

大丈夫です。
移動工事に伴う基礎の強化などにより建物の寿命が大きく延びることもあります。
また同時に免減震工事なども行なうことも可能です。

出来ます。ただし、工事内容・条件により割高になる場合があります。

工事内容によっても異なりますが、生活しながらの住宅移転工事での工程は、
建物の持上げ→設備工事→新設基礎工事→建物の定着→設備工事
となり約1ヶ月～2ヶ月が目安です。

福島県内はもちろん、近隣の県外にも対応可能ですので、お気軽にご相談下さい。

【工事実績エリア】
福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県、千葉県、宮城県、山形県
会津若松市、郡山市、いわき市、水戸市、宇都宮市、日立市、さいたま市、仙台市、山形市、南相馬市 等

姿曳移動工法（基礎コンクリートに穴をあけ、土台から上の家をそのまま持上げ、移動する）の場合、給排水、電気、ガスなどもそのまま使用することが出来ますので、工事完了までそのままお住まいになれます。
室内での工事はありませんが、工事に伴う建物への負荷を調査する際には、お客様立会のもと確認させて頂くことがあります。

姿曳移動工法の場合、荷物はそのままで構いません。

もちろん瑕疵に対する補償も万全です。工事によって損傷した箇所は元通りに修復します。

ただし、自然災害（竜巻・地震・洪水等）による地盤沈下等の被害の場合、保険適用の対象外になります。
（※もし、そうした場合にも対応可能な保険会社がありましたら、弊社にもご紹介下さい。）

工事施工業者として、近隣へご挨拶をしてから着工いたします。
また、建築確認申請や道路使用許可申請等のわずらわしい手続きはこちらで対応いたします。

建築確認は都市計画区域内で10m2以上の建物の移動では新築扱いとなります。
新築扱いになると地盤調査や耐震対応状況（筋交いの施工状況等）の施工が必要となります。
区画整理の場合は地番が変更になるので新築扱いになることは勿論その他の申請も必要となります。
同敷地内で建物に嵩（かさ）上げや古民家などでよく行なわれる基礎改修等は必要ないことがありますが、後で問題とならないように行政との事前協議をしておいたほうがよいと思います。
このように文章にすると煩わしく感じますが、当社のよう日常的に行なっている専門業者に任せていただければ対応いたします。
安易にあきらめて解体新築するよりも数段安く出来ますのでご検討下さい。
曳家自体の概算見積もりも送信せずに手軽に計算するページを用意しましたのでご利用下さい。
ブログに区画整理の流れや曳家の用途など関連事項を記載していますのでご覧下さい。
不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

休憩・一服のお茶などは、自社にて準備してありますので、お心遣いは無用です。