安藤工業ブログ

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2018年9月15日震災の記録⑥

また、罹災証明書は各種被災者支援措置を活用するためには、必ず必要になります。

公的支援の代表的なものは、
・被害のあった土地の固定資産税や国民健康保険料が一時的に減免されることがあります。
・被災者生活再建支援金や義援金の支給をうけられます。
・公的書類の手数料が無料
・仮設住宅や公営住宅の入居が優先的に認められます。
・被害程度や世帯数、所得の程度によって、災害復興住宅融資が受けられます。

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